1971-05-07 第65回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第9号
○政府委員（岡部秀一君） その点につきまして、四十六年度の復帰対策費を計上いたしますときにおきましても、極力琉球政府の一般財源を強化するということに特に力を注いだのでございまして、たとえば、行政運営費でございますが、この行政運営費を、前年度は二十億八千万円でございましたが、それに対しまして三十四億二千万円ふやしまして五十五億円という行政運営費を増しておるという措置をとっておりますし、それから、今回お
○政府委員（岡部秀一君） その点につきまして、四十六年度の復帰対策費を計上いたしますときにおきましても、極力琉球政府の一般財源を強化するということに特に力を注いだのでございまして、たとえば、行政運営費でございますが、この行政運営費を、前年度は二十億八千万円でございましたが、それに対しまして三十四億二千万円ふやしまして五十五億円という行政運営費を増しておるという措置をとっておりますし、それから、今回お
○国務大臣（山中貞則君） 琉球政府の行政運営費に対する五十五億は自主財源として組んだものでありますので、この五十五億は琉球政府の予算編成においてどのようにお使いになってもかまわないものであります。
沖繩・北方対策庁に必要な経費は、琉球政府の行政運営費に対する財政措置、沖繩における社会福祉、医療対策の整備充実、学校施設の整備等教育水準の向上、道路、港湾等産業基盤の整備、産業経済の振興開発、復帰記念沖繩特別国民体育大会関連道路の整備等のための財政措置に要する経費並びに南方同胞援護会及び北方領土問題対策協会に対する補助等のために必要な経費であります。
一九七二年中に実現することとなった沖繩の本土復帰に備え、従来の沖繩援助費を「沖繩復帰対策費」に改め、豊かな沖繩県づくりを目標に施政権の移転及び沖繩県への移行等諸般の復帰施策を円滑に行なうとともに、沖繩の経済社会の開発発展を促進するため、所要の財政措置を講ずることを基本とし、これがために、 琉球政府及び市町村の財政を強化するため、 琉球政府に対する行政運営費についての財政措 置を充実するとともに市町村交付税
一九七二年中に実現することとなった沖繩の本土復帰に備え、従来の沖繩援助費を沖繩復帰対策費に改め、豊かな沖繩県づくりを目標に施政権の移転及び沖繩県への移行等諸般の復帰施策を円滑に行なうとともに、沖繩の経済社会の開発発展を促進するため、所要の財政措置を講ずることを基本とし、これがため、 一 琉球政府及び市町村の財政を強化するため、琉球政府に対する行政運営費についての財政措置を充実するとともに市町村交付税
それがこれを見てみますと、行政運営費として六十四億八千七百万円がついているだけだ。とうていこれでは琉球政府の財政窮乏の状態を克服することはできないと思う。国家事務経費は、これは当然全額日本政府として出すべきものだと思うけれども、その点どうでしょうか。
してどういう考え方をとるかという点について申し上げますと、私どもはいま申しましたように、国税相当分の過半をもって琉球政府は国政に充てておるわけでございますが、逆にいいますと、本土としては国税をいただいていないという形になっていますけれども、しかし沖繩の財政が非常に困難であるという実態も承知をしておりましたので、したがってこの国政運営費につきまして、予算で御説明申し上げましたように、本年から特に二十億の行政運営費
しかも、県民の祖国復帰運動を弾圧する警察費、裁判所等の行政運営費などは、実に二十億円をこえるのであります。 第二の理由は、独占資本の高度成長をさらに推し進めるための大企業優先の予算案だからであります。 強調されております社会開発は、主として大企業の産業基盤強化が中心であり、国土利用の再編を進める新全国総合開発計画の推進が目的であります。
沖繩・北方対策庁に必要な経費は二百六十七億五千六百六十二万九千円でありまして、これは、琉球政府の行政運営費に対する援助、沖繩における社会福祉、医療対策の整備充実、学校施設の整備等、教育水準の向上、復帰記念事業を中心とする道路整備等の産業基盤の整備、産業経済の振興開発のための援助等に要する経費並びに南方同胞援護会及び北方領土問題対策協会に対する補助等のための経費並びにこれらの諸施策を強力に推進するための
沖縄・北方対策庁に必要な経費は、琉球政府の行政運営費に対する援助、沖縄における社会福祉、医療対策の整備充実、学校施設の整備等教育水準の向上、復帰記念事業を中心とする道路整備等の産業基盤の整備、産業経済の振興開発のための援助等に要する経費並びに南方同胞援護会及び北方領土問題対策協会に対する補助等のための経費並びにこれらの諸施策を強力に推進するための沖縄・北方対策庁の設置等に必要な経費であります。
三 琉球政府及び市町村の財政を強化するため、琉球政府行政運営費について援助措置を講ずるとともに市町村交付税に対する援助の増額等により、一般財源の充実をはかること。 等に重点を置き、援助計画を策定したものであります。
本土復帰の円滑な実現をはかることを基本とし、これがため特に、一、復帰に備え、沖繩経済の開発と産業基盤の整備をはかるため、復帰記念事業としての主要島嶼の一周道路の改良整備等の公共投資を中心に、財政援助計画の拡大をはかること、二、社会保障制度、医療体制の整備充実及び文教施設の拡充強化等本土との格差の是正、制度の整備等について援助措置を強化すること、三、琉球政府及び市町村の財政を強化するため、琉球政府行政運営費
また、日本政府援助費の内容においても、私といたしましては、一九七〇年度の米国政府の沖繩援助費が、米国議会において二百万ドル減額修正されました経緯にかんがみまして、七一年度における援助費においても、相当程度の削減があることを予想いたしまして、琉球政府財政収入の減少を緩和するよう、行政運営費あるいは調整費等、新規の援助措置を講ずることといたしております。
業務運用費が国家公務員の給与はもちろん、庁舎新築費、公務員宿舎費まで含んでいることを考えれば、政府は行政運営費の一部を、労使が拠出をする保険料によってまかなっているといわざるを得ないのであります。さきに政府の提案の中で不正受給ということばがありましたが、これこそ、まさに政府による保険料の悪質な不正流用以外の何ものでもないといわなければならないのであります。
普通の会議程度でございましたならば、一般の行政運営費でまかなえるのじゃないか。しかしその際におきましても、年度末の特別交付税の配分等にあたりましては考慮する対象になり得るということは十分考えております。
私が申し上げました鳥獣行政運営費は中央経費でございまして、国が全額持って行なう経費が四百五十六万七千円、そのほかにこの狩猟法の一部改正に伴う保護事業計画と、野生鳥獣の生殖調査を行なうための補助金が四百六十万円ということでございます。
○若江説明員 試験研究機関につきましては、先ほど申し上げましたように、林業試験場の中に部門といたしまして課を二課設けて、実験場とともに今後とも試験を続けていくわけでありますが、そのほか今回の法律改正に伴いまして、鳥獣行政運営費等も都道府県に補助いたしまして、野生鳥獣の生息調査も行ないます。
それから十五ページに参りまして業者間協定制度推進費、それから三の拡張適用等企業実態調査費、十六ページの法第十六条関係実態調査費、この法第十六条と申しますのは、職権によります最低賃金制の設定でございますが、それの実態調査費、それから最低賃金行政運営費、こういうふうに分かれておりますが、いずれも行政官庁において行ないます協定の推進、あるいは実態調査等の経費でございます。
第五の、最低賃金行政運営費は、やはり最低賃金行政に伴います一般的な運営費でございます。 第二の事項は、家内労働の改善でございまして、三十六年度は二百二万三千円お願いをいたしております。このおもなものは、地方でありまして、一七ページをごらんいただきますと、一番上に、委託条件協定等促進指導費というのがございます。
これは、警察の運営費の中で、警察活動費及び一般の警備費、施設費、一般行政運営費等の二分の一が国から参りますので、二分の一の額をここに二十一億計上いたしております。 次の地方債でありますが、昨年の一般会計分の地方債は千九十六億でありましたが、災害及び公共事業の関係で二十九年度は減つて参りまして九百五十七億になりました。そのうち普通公情が八百五十億、交付公債が百七億であります。